海南市議会 2020-03-05 03月05日－04号
防護服、マスク、ゴーグル、消毒液の本市での備蓄、備蓄という言葉でなくても構いませんので、現在保有している数、保有状況を問います。 というのは、昨日の答弁のほうで、海南医療センターのほうから、感染症の病床数、和歌山県下で、厚労省のホームページからの数字ということでしたけれども32床、県下全部で32床しかありません。
防護服、マスク、ゴーグル、消毒液の本市での備蓄、備蓄という言葉でなくても構いませんので、現在保有している数、保有状況を問います。 というのは、昨日の答弁のほうで、海南医療センターのほうから、感染症の病床数、和歌山県下で、厚労省のホームページからの数字ということでしたけれども32床、県下全部で32床しかありません。
現在の給水タンクの保有状況ですが、2,000リットルと1,000リットルのポリタンクを各２基、樹脂製1,000リットルの組立て式タンクを２基保有してございます。組立て式タンクにつきましては給水拠点に、ポリタンクにつきましては給水拠点、または浄水場から給水拠点までの運搬用と考えております。給水拠点と運搬用に使えるタンクがもっとあればと考えるところでございますので、今後、配備を検討したいと思います。
アとしまして、まずは、管内における高性能林業機械の保有状況についてお聞かせください。 （７番 宮井 章君 降壇） ○議長（安達克典君） 森林局長。 （森林局長 清水健次君 登壇） ○森林局長（清水健次君） 本市域の高性能林業機械の保有状況についてお答えいたします。
本市の公共施設等の保有状況についてですが、公共建築物は351施設で、延べ床面積は22万6,844.24平米となっています。 施設類型ごとの延べ床面積の割合については、右のグラフのとおりとなっており、学校教育系施設が39.9％で最も多く、次いで公営住宅の13.7％と、これらで半数以上を占めている状況となっております。
利用者負担でも、この大改悪をしようとしている骨太の方針、これは、利用者負担のあり方についても、医療保険、介護保険、ともにマイナンバーを利用することで金融資産の保有状況を考慮に入れた、その負担を求める仕組みをつくると、私は明記しているやつを見たんですが、この点はいかがですか。 ◎健康長寿課長（河邉弘ミ子君） 預貯金口座へのマイナンバー適用が検討されているということは承知しています。
現時点の町での発電機の保有状況なんですけども、まず役場の本庁に６台、富貴の支所に４台、花坂小学校、それから西郷集会所、湯川集会所、相ノ浦集会所、大滝集会所、西ケ峰藤田様宅、杖ケ藪龍福寺、下筒香集会所、これは無線機、孤立対策の無線機を置いているんですけども、無線機も電力というのが必要になるということで、発電機を置かせていただいてます。これで計８台。
そのような状況のもとでたとえ１社だけの応札といえども、独占禁止法等に抵触するような行為は認められず、こちらが提示した入札の参加条件のもとでは数社が参加できるようなことになっていたにもかかわらず、なぜ１社かといいますと、例えばこれも推測ですけれども、海上で作業を行うサンドコンパクション船の手配や現場へ常駐しなければならない監理技術者の保有状況等々、当局にはちょっとわからない、入札その時期、その時期に応
このアンケート結果では、市民の運転免許証の保有状況は、特に65歳以上でいいますと、65歳から75歳では免許証の保有69.7％、75歳から79歳でいうと42％、80歳以上の方では22.3％と、当たり前のことですが、年齢が高くなると低下してきています。特に80歳を超すと５人に４人の方が自分で自動車等を運転して移動するすべを持っていないという結果が出ています。
県におきましては、新型インフルエンザ患者数が急速に増加した場合にも対応できる医療提供体制を確保するため、外来診療体制、入院診療を行う医療機関、感染症指定医療機関における人工呼吸器の保有状況、透析患者、小児、妊婦等の重症者の搬送、受入体制の状況を調査し、地域の実情を踏まえて、必要な対応策について検討するなど、備えを進めております。
それとまた、指名業者の選定につきましても、施設設備の保有状況等の事前調査を実施し、指名業者の充実を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（出口茂治君） 再度の御質疑ございませんか。
今までの試算の中では、18年度の試算の中では病院等の決算も含めてということで、病院の現金の保有状況、そういった部分も加味されまして30％という数字が出ておりますので、内容が非常にいいのかどうかについてはそれだけでは判断できないとは思っております。
また、車両の保有状況を把握するために、それぞれの民家の車庫についても確認をいたしましたが、ある集落では、ほとんどの家に１台から数台分の車庫を持っている、そういうところもございましたし、また、反対に家の周辺に車の通れるような道路がないために、車庫のない家も多く、移動手段はどうしているのかなと、こういうふうに感じた集落もございました。
ちなみに、現在の市営住宅の保有状況でありますが、４２団地、９４６戸ございまして、さらに現在、御所谷の改良住宅を建築中でありますので、合わせますと1,０００戸になる状況にございます。 また、入居者状況は、高齢化が年々進んでおりまして、現時点で、入居者台帳を調査いたしましたところ、世帯主が２０歳代の入居世帯数は９４６世帯のうちで５９世帯、全体の約６パーセントになっています。
土地開発公社の現状認識と取り組み状況についてでございますが、土地開発公社の土地保有状況でありますが、平成13年１月末現在、件数で37件、面積で51万4,866.66平方メートルとなっております。帳簿価格では 220億8,680万 8,238円となってございます。 土地開発公社は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき設立を行い、以来、良好な都市環境の整備に努めてきたところでございます。
同時に、青酸中毒に関する情報を日本中毒情報センターより取り寄せ、各医療機関へ情報提供するとともに、青酸中毒の解毒剤の保有状況を調査するなど、青酸中毒を念頭に入れての対応をお願いしました。
次に、第２点の入居者の車の保有状況につきましては、現在、把握しておりませんが、早急に別途、実態調査を行ってまいりたいと考えております。 第３点の希望者に対しましては、駐車場の法的位置づけについて団地自治会等と十分協議をしてまいりたいと考えております。
同じく生活保護費中、生活保護総務費 351万円は、新たに生活被保護世帯の土地・家屋の資産保有状況の徹底調査事業を行うもので、被保護世帯が所有する居住用土地の面積、見積もり図、実勢評価額を調査するなど、近年の地価上昇により、資産の処分を迫るものとなることが懸念されます。既に厚生省より資産の処分を勧める通達も出されているところです。